東京・埼玉・栃木・群馬の商標登録出願、特許出願は弁理士の寺尾特許事務所

特許権を取得するには下記行程が必要です。

１．特許出願
２．特許庁審査官による審査
３．特許庁審査官の拒絶理由通知への対応
４．特許査定／特許料の納付

料金体系には、標準的な場合を示したもので、請求項の数などにより変動します。中小企業様、大学等の研究機関様、個人の方には一定条件のもとで出願審査手数料の軽減があります。また様々な支援制度や補助金制度があります。詳細はお問い合わせください。出願審査請求を行っても、そのまま特許査定を得られることは極めてまれであり、多くの場合は「拒絶理由通知」を受けます。この「拒絶理由通知」に対して、出願の内容を必要に応じて補正をするなどの対応（意見書・補正書提出）をすることができます。

弊所では、特許可能な技術範囲を検討し対応案をお客様にお知らせします。
なお拒絶理由への対応に対する費用についてはお問い合わせください。

実用新案権は特許権と異なり、特許庁審査官による実体審査はありません。出願から2カ月から半年で登録されることから、短期間で権利化する必要がある場合には有効です。

特許権取得と比較して、上記の料金体系に示したように、安価に権利取得が可能です。但し、模倣者に権利行使する場合には、審査官により作成された技術評価書を提示して、警告を行う必要があるなど一定の制限がある点に注意が必要です。

なお、実用新案登録出願の出願日から3年以内であれば、実用新案登録に基づく特許出願をすることができます。

意匠権は特許権と同様に、特許庁審査官による審査を受けて登録されます。
但し、特許権のような審査請求制度は無く、高額な審査請求料は発生しません。意匠は物品の外観であることから、優れた意匠は模倣の対象となりやすく類似品が出回ることがあります。その場合に備えて、類似する意匠を関連意匠として権利化する制度があります。この関連意匠の出願については、料金を低めに設定しております。

商標権も特許権と同様に、特許庁審査官による審査を受けて登録されます。申請する指定商品・指定役務との関係で識別力があるか、同一又は類似の第三者の商標が無いかなどについて審査されます。従って出願前の慎重な調査を行うことが大切です。
商標登録を受けようと思い立ったらご相談ください。
商標ロゴの作成についても、プロダクトデザイナーがご相談に応じます。

特許・実用新案・意匠・商標の知的財産の業務は、専門性が高く難しいと思われがちですが、ちょっとしたアイデアが発明と形を整え権利化し、御社の業務に活用することが可能です。

そこで知的財産の専門家である弁理士に気軽に相談下さい。面談によるご相談に（1時間：\11,000～）お伺いいたします。なお、当ホームページから「お問い合わせ」戴いた、最初の相談は無料で承ります。遠距離の場合は訪問する場合の交通費はご負担下さい。

アイデアを浮かんだ時に何時でも知的財産の専門家である弁理士に相談できる「知財顧問サービス」（月間:\11,000～）も提供しています。